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社説[報道圧力 処分を軽減]言論守る党の決意示せ©2ch.net

1 :オムコシ ★ 転載ダメ©2ch.net [US]:2015/10/04(日) 10:16:18.34 ID:???*
10月4日

 安全保障関連法が成立したとたん、手のひらを返すように処分内容を軽減するのは、いかがなものか。
ご都合主義の批判は免れない。
 自民党は2日、若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、1年間の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に短縮した、と発表した。
 6月27日付の処分は9月26日で失効したことになり、7日以降に予定されている内閣改造・党役員人事で木原氏を登用することが可能となる。
 6月の勉強会では、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている」などと、言論に圧力をかける発言が相次いだ。
 安倍晋三首相に近いグループの勉強会だったこともあって、首相は当初、関係者の処分に消極的だった。
関係者が問題発言を繰り返し、迷走状態に陥ったことから国会審議への影響を避けるため、
「党の姿勢に疑義を抱かせ、国民の信頼を大きく損なう結果となった」ことを認めた。
 安倍首相は国会で「沖縄県民の気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。
菅義偉官房長官も翁長雄志知事に対し「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝った。
 この問題をめぐって「権力を預かる者はいかに抑制的に使うかを考えないといけない」と苦言を呈したのは、石破茂・地方創生担当相である。
 安倍政権の下でその考えは実際の行動に移されているのか。それが問題である。
    ■    ■
 勉強会では、報道機関を「懲らしめる」とか「つぶせ」などという威圧的で扇情的な発言が飛び交った。
 憲法で保障された基本的人権の中で、民主主義を支える最も大切な権利は「言論・表現の自由」である。
 憲法99条は国会議員などに対し、「憲法を尊重し擁護する義務」を課しており、国会議員は政治家として何を差し置いてもこれを守らなければならない義務を負っているのである。
議員一人一人にその自覚がなければ、民主主義は成り立たない。
 自民党がガタガタして危機を迎えるのは、政策というよりも、「なんか自民党、感じ悪いよね」という国民の意識が広がったとき−だと石破氏は指摘した。
政権党である自民党がまずもって成すべきことは、言論を統制し報道を威圧するような風潮に警鐘を鳴らすことではないか。
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 このところ、安保法や名護市辺野古の新基地建設などをめぐって、「健全性」とは逆の動きが目立つ。
 安保関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー・奥田愛基さんは、殺害を予告するような脅迫状が届いたことを明らかにした。
 新基地建設に反対する人たちが座り込みを続けているキャンプ・シュワブのゲート前のテントは、政治団体の街宣車で乗り付けた人たちの襲撃を受けた。
 社会全体で危機感を共有することが大切だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000007-okinawat-oki

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